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マイナンバー情報漏えいで責任取るのは誰?補償や賠償はあるの?

は~いどうも!

ついにやらかしてくれましたね。マイナンバー情報の漏えい!!

しかも、ハッキングとかで盗みとられたわけでもなく、普通に漏えいとは・・・

しかも70万人分ですって。これはまずいでしょ。

 

ということで今回は

  • マイナンバー情報漏えいで責任を取るのは誰?
  • 補償や賠償はあるの?

こんな感じでお送りしていきます。

 

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マイナンバーの大規模情報漏えいがやっぱり発生・・・

国税庁は2018年12月14日、源泉徴収票などデータ入力業務の委託先であるシステムズ・デザイン株式会社が、本来の契約に違反して別の業者に再委託したことにより、マイナンバーを含む個人情報約70万件が流出したと明らかにしました。

国税局によると、システムズ・デザインが扱っていたのは東京・大阪両国税局が有する個人情報。マイナンバーに加えて、氏名や住所、給与所得などのデータが含まれていたとのことです。

引用:https://cybersecurity-jp.com/news/28943

ついに起きてしまいましたね。導入当初からこういった心配は散々されていたんだ

そうですが70万人とはこれまた大規模ですね。

こういった漏えいが起こらないために、というかもし起こっても全部のデータを漏えいしないように、マイナンバーは一元管理ではなく、それぞれの機関などで分散管理がされていたということらしいのですが

70万人・・・すごい人数ですよ。

この一件、うやむやにされるのでしょうか・・・

 

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この件で責任を取るのは誰?

この一件で、国税庁が言ったことは

「納税者にお詫び申し上げる」

この一言だけです。

多くの方もネットでおっしゃっていますが

謝っただけで済む問題なのでしょうか?

個人情報の流出ってそんなもんなのでしょうか?

ましてやマイナンバー情報以外にも氏名、住所、給与所得などの情報が含まれて

いたということですが・・・大事なのほぼ全部じゃんか。

 

どんな会社でもマイナンバーに限らず、あらゆる個人情報の管理は

これでもかというくらいしていると思います。

 

僕は以前、金融機関にいたのですが

管理はすごかったです。逆にこっち側の仕事が増えて厄介でしたけど。

もし個人情報が漏えいした場合、ひどい場合は懲戒解雇もありましたし

それ以外にも訓戒譴責などの処分が用意?されてました。

 

国は今回の個人情報漏えいを”お詫び”だけで済ませるのでしょうか?

それでは誰も納得しないのでは?と思います。

 

誰が責任をとるのか、どんなふうに責任をとるのか・・・

ここに注目されている方は多いようです。

 

普通に考えたら、

  • 国税庁長官になんらかの処分

もしくは・・・

  • 国税庁を管理している財務省のトップ麻生太郎さんが何らかの処分

・・・なんとなく、それは無さそうだなぁ・・・

麻生さん・・・知らんぷりしそう・・・

 

国税庁といえば、以前、財務省決裁文書改竄などでもかなり問題になりました。

その時は長官が辞任しましたね。

 

まぁ・・・結局誰かを処分した所で納得できるものでもありませんけどね。

こういった自体になってもメディアで全然報じられてないのは

国が圧力をかけてるのかな?

もしそうだとしたら、そうゆう所が問題なんだけどな。

 

とにかく、

  • こうゆう事が起きてしまった時にどう対応するのか
  • 起こさないようにするためにどうするのか

その辺りはしっかり公表するべきじゃないかって思います。

 

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補償や賠償はあるの?

個人情報に関して、個人情報保護法というのがありますが

違反した場合の罰則などを調べてみました。

個人情報保護を怠り不適正な管理によって情報漏えいした場合、事件・事故の公表によって、企業は重大なダメージを受けます。

個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。加えて、漏えいした個人情報の本人から、漏えいによる被害や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による損害賠償民事訴訟のリスクが発生します。これらによって、大規模漏えい事件事故の場合は巨額(総額)の賠償金支払いに直面する可能性もあります。

引用:https://www.nec-nexs.com/privacy/explanation/penalty.html

改善命令に違反した場合に刑事罰があるんですね。

しかし、国に対して改善命令なんて出るとは思えないし・・・

 

 

じゃあ今回の漏えいで補償や賠償などはあるのでしょうか?

 

可能性があるとすれば、損害賠償民事訴訟を起こした場合ではないでしょうか。

上にも書いてありますが「実被害が無くても漏えいした事実」で訴訟を起こせるということなんでしょうね。

過去の判例で、そういった訴訟の場合の賠償は1人数千~数万円だったそうです。

 

あと、もし今回の個人情報漏えいで実被害が出てしまった場合なんですが

悪用されて金銭的被害が出た場合、国が補償してくれるという情報を

以前どこかで見た記憶があり、調べてみたんですが

正しい情報かどうか今のところ分かっていませんので

分かり次第追記していきます。

 

まぁ、普通に考えればそうゆう補償は当たり前ですよね。

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まとめ

というくわけで今回は

  • マイナンバー情報漏えいで責任を取るのは誰?

→普通に考えたらトップなんでしょうが・・・何も無さそうですよね。

  • 補償や賠償はあるの?

→可能性としてあるようです。ですが国が自ら進んで賠償などを行う事はないでしょう。

 

70万人分のデータ流出はほんと管理体制がずさんとしかいいようがありません。

委託先が流出させたとはいえ、その責任は委託元にあるわけですし。

流出させた会社は名前まで公表されて、今後の入札には入れなくなるそうなので

社会的制裁はかなり受けていると思います。

 

なのに、国は”お詫び”だけで責任を何も取らないのは

おかしいと個人的には思います。

 

今後どうなるんでしょうね。

うやむやにするのか、しっかり対応していくのか

 

今後の動きに注目していきます。

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